NISAを始めると「成長投資枠と積立投資枠は使い分けが大切」という声が聞こえてきます。
しかしそんな声は無視してOK。
買付する銘柄の答えは「どちらもオルカン」。
多くの人にとってのベストな選択です。
成長投資枠と積立投資枠の違い
2024年から始まった現在のNISAには2つの枠があります。
「積立投資枠」と「成長投資枠」です。
積立投資枠は年間120万円まで、月10万円を上限に積み立てができます。
成長投資枠は年間240万円まで、一括でも積み立てでも買い付けできます。
合計で年間360万円、生涯投資元本1,800万円が非課税で運用できます。
「成長投資枠は個別株や高配当ETF、積立投資枠はインデックス」という使い分けを勧める声があります。
しかし、投資を趣味とせず数十年単位で持つなら、オルカンが誰にとっても最適解です。
では、なぜ使い分けを勧める声が多いのか。
背景にはコストの構造があります。
対面の証券会社や銀行で販売される商品には、オルカンと比べて実質コストが10倍以上のものも珍しくありません。
対面営業を行うための社員や事務所を構えるためには、誰かがその費用を負担しなければ体制を維持することはできません。
その費用は、商品のコストとして投資家が負担する構図です。
窓口で相談できることを安心と捉えるならば、それも一つの選択です。
安心を買うのは高くつくものです。
コストを知ったうえで選択しましょう。
ただ、資産形成の効率を見れば、低コストの銘柄に分があります。
同じ市場に投資する（中身が同じ）なら、コストの差はそのままリターンの差になるからです。
投資は誰しもが最も効率の良い方法で行えば良いのです。
その答えが、「リスク許容度の範囲内で、可能な限り多くオルカンを買付する」ということです。
積立投資枠はクレカ積立で設定する
積立投資枠はクレジットカードで積み立てる設定にするのが合理的です。
少額でも毎月積める分を設定するだけで、クレカ積立ポイント分のリターンが確定します。
資産を買っているのにポイント（資産）が付与される。
年平均リターン7%を見込んでいる中で0.5〜1%の上乗せが確定するのはバグと言えるでしょう。
たった1%と思わず、この1%が長期投資では大きな差を生みます。
積立額は「少ないかな」と感じる金額から始める。
これは鉄則です。
慣れるまでは、余剰資金であっても値動きが気になり、下落に耐えられず売ってしまうことがあるからです。
早く資産を増やしたいからと、最初から大きな金額を入れるのは厳禁です。
投資のために生活の質を下げない、家族に我慢を強いない。
あくまでも投資は今も未来も豊かにするための手段に過ぎません。
NISAに損切りという概念はない
現在のNISA開始以降たびたび「NISA損切り」が話題になります。
しかし、インデックス投資は昨日今日の動向や、10〜20%の下落で売るものではありません。
資産が1/3になるほどの下落も、歴史の中では実際に起きています。
だからこそ余剰資金で行う。
一時の下落を受け入れた人だけが、その先のリターンを受け取ってきました。
インデックス投資は15年以上の長期で行うものです。
過去のデータでは、1年や3年10年といった期間ではマイナスになるものの、15年以上持ち続けてマイナスになったことはありません。
だからこそインデックス投資は長期が鉄則です。
インデックス投資に損切りはないと言いました。
損切りはトレーダーがやることです。
相場は読めないことを前提に始めたはずなのに、下落が続くと、いつの間にかトレーダーの物差しで自分の資産を見てしまう。
それくらい、人は相場に揺さぶられやすいものです。
インデックス投資家には損切りという概念自体が存在せず、上昇も下落も受け止める投資です。
それを理解せずに始めると、使う予定もないのに毎日の市場の上下に一喜一憂してしまうのです。
NISA枠を超えた分は特定口座で早く市場に入れる
「NISA（非課税）口座か、課税口座か」で考えるのは、スタート地点が違います。
考え方としては「そのお金は投資するお金か、そうではないか」です。
投資するお金ならば、NISA口座から優先して使い、枠が埋まったら特定口座で投資する。
インデックス投資は市場が長期的に右肩上がりを続けるという前提に立っています。
であれば枠が空くまで待つのではなく、可能な限り早く市場に投入して長く晒す。
翌年NISA枠を埋める入金力が無ければ、枠が空いたら特定口座を売却してNISA枠で買い直す。
これが最も期待値を高める行動です。
特定口座でもNISA口座でも、誰にとってもベストの選択はオルカンと現金です。
口座の種類で銘柄を変える必要はありません。
それが「リスク資産はオルカンで上昇を漏らさず拾う、無リスク資産は現金で下落しない」という、資産形成を目的とする誰にとっても最適なポートフォリオなのです。
※NISAの制度数値（年間360万円・生涯1,800万円）は2026年7月4日時点で金融庁の公式情報を確認しています。
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