iDeCoの手数料引き上げで改めて考える。「逃げられない制度」のリスク

2026年5月1日2026年5月16日

2026年4月30日、iDeCo（個人型確定拠出年金）の手数料引き上げが発表されました。
2027年1月から、これまでの月105円が月120円に変更されます。

金額は小さく見えますが、本質はそこではありません。

投資家のりんり氏（@SandP500ETF）はこう指摘しています。
「逃げられない制度の中で値上げされる」という構造そのものに違和感を覚えると。
バンガードS&P500ETF(VOO)に投資するりんりのブログ

私も同じ感覚を持っています。

私はiDeCoへの加入を検討したことがありましたが、結果として加入はやめました。

iDeCoは一度始めたら受け入れるしかない

iDeCoは掛け金が全額所得控除されます。

しかし60歳まで資金が引き出せず、制度の変更は受け入れるしかない。

今回の手数料引き上げだけではありません。
以前はiDeCoの一時金と退職金の受取時期が重なる場合の調整期間が5年から10年に延長されました。
加入者は制度変更を受け入れるしかありません。

NISAも制度変更のリスクはゼロではありません。
しかし仮に課税される事になっても、制度変更を今日発表し明日から適用ということはありません。
変更決定内容を見てから対応を考えても間に合う制度です。

iDeCoは違います。
現状言われるメリットは「現状の制度において」です。
60歳まで確実にロックされているため、今の制度で想定する将来は全く当てになりません。
どんな変更も受け入れる覚悟と引き換えに、今の節税メリットを取る制度と言えます。

特別法人税とは、iDeCoの積立残高に対して国税1%・地方税0.173%の合計1.173%が年1回課税される制度で、現在は凍結されています。

現在は停止されており、このまま停止が続き将来的に廃止となる可能性もあります。
ただしこうも改悪が続くと、将来復活させることを想定の外に置けなくなってきます。
復活した場合、加入者は自動的に適用されるだけで、受け入れるしかありません。

iDeCoで気になるのは、全ての決定権を制度側に握られているということです。
課税タイミング、手数料、受取条件。
自分ではコントロールできない。

インデックス投資でも市場の動きはコントロールできません。
しかし必要な時に必要な額だけ取り崩せる。
そのコントロール感が、NISAやオルカンを選ぶ理由のひとつです。

投資でコントロールできることは少ない。
だからこそコントロール下に置ける部分は手放したくないという想いがあります。

iDeCoのデメリットを書いてきましたが、掛け金が全額所得控除されるというのは紛れもなく大きなメリットです。
iDeCoであれば所得控除される分だけ、NISAに投じるより大きな金額を積むことができるからです。
改悪が進もうともiDeCoのメリットが無くなることはないだろうと思っています。

iDeCoのメリットを理解しつつも、NISAには老後に効くだけでなく、資金がロックされないからこそ今を豊かにする力があります。

金銭的な不安がない状態は、行動を変えます。
不安がないから「興味のあることはやってみよう」という発想で動けるようになる。
60歳になってから金持ちになるのが目標ではありません。
今も豊かに、将来も豊かに、その想いで投資をやっています。

制度を信じすぎず、今の自分がコントロールできる範囲で最善を尽くす。
それが私の投資における判断軸です。

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