配当金より取り崩しの方が手残りが多い理由。数字で比べてみた

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日本高配当株とSPYDに合計250万円ほど投じた経験があります。
銘柄分析をして、配当通知メールを確認して、手間をかけた割に振り込まれる金額は大きくありません。
それは受け取るたびに約20%課税される配当の宿命ともいえます。

目次

高配当株の配当金は「強制的な課税イベント」

高配当株投資の前提は、配当を受け取って使うことです。
再投資するなら高配当株を選ぶ意味がありません。
内部で自動再投資されるインデックス投資信託を選べばいいからです。

問題は、配当がインデックス投資信託の取り崩しでも再現できることなのに、払い出される金額の約20%を手数料として支払い続けることです。

お金が必要なら投資額を調整すればいい。
投資できている時点で家計は黒字です。
投資に回す額を減らすだけで使えるお金を残せます。
この少しの感情の制御をするだけで、配当の20%手数料を削ることができます。

数字で比べると差は明確

同じ100万円、利回り4%、4万円を取り崩す場合で比較します。
(わかりやすくするため税率は小数点以下を省いて簡易的に設定しています)

高配当株インデックス
元本100万円100万円
利回り4%4%
受取 / 取り崩し配当 4万円取り崩し 4万円
課税対象4万円(全額)利益分 1,600円
税額(約20%)8,000円320円
手残り32,000円39,680円

高配当株の場合、配当4万円から約20%が課税され、手残りは3.2万円です。

インデックスの場合、100万円が4%上昇して104万円になります。
4万円を取り崩すと、4万円のうち利益分は4%にあたる1,600円。
この約20%、320円が課税されます。
手残りは39,680円です。

差額は7,680円。
家族での外食1回分、あるいは好きな本を数冊買える金額です。
この差が資産規模に比例して広がっていきます。

投資でコントロールできることは少ない

相場は読めません。
いつ上がるか、いつ下がるかは誰にもわかりません。

だからこそ、コントロールできることに集中する価値があります。
インデックスの取り崩しは、数少ないコントロール可能なことのひとつです。
必要な時に、必要な金額だけ売却する。
課税は最小限に抑えられます。

配当の20%手数料をカットする。
この選択を積み重ねることが、資産形成を確実に早めます。

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